林野庁が公募した緑のオーナー制度は、官製原野商法である。

　国有林を１口50万円で買わせて国と共同所有させ、満期が来たら伐採に応じた収益金を国と分け合うというものだが、輸入木材の増加で国産木材の価格が低迷し、満期が来たときには配当が元本割れ。ひどい人は３００万円出して１００万円程度しか返ってこなかったらしい。

　甘い受益（樹液）を吸ったのは例によって林野庁の役人と天下った老人だけであり、契約時に元本割れリスクが説明されていない以上、被害者は訴訟を起こしてよい。

　この前も国は、官製談合に加わったゼネコン各社に何億もの罰金を科した。談合は犯罪だが、国が旗振った談合にいや応なしに応じた企業に、罰金もないもんである。

　恥を知れ、日本。年金問題しかり。今、世の中で一番信用できないものは「国」である。われわれは国を信用しすぎなのだ。

　農水省の賭場で大損こいてるボクが言うだけに、説得力抜群！